上記の期間（平成29年12月）に調査を終了した案件は全6件で、うち5件において調査結果が通知されている。また、残る1件は、苦情について調査しない旨が通知され調査が終了している。
①第29−55号
一般競争入札の対象である運搬業務において、市が積算した発注額は人件費や燃料費の高騰等の事情を考慮すると適正な価格とは思われないとして、発注額の増額を検討することを求めて苦情が申し立てられたケース。（担当オンブズマン：房川樹芳)
②第29−57号
生活保護受給者が担当ケースワーカーからNHK受信料が免除になる旨の説明を受け免除申請書を担当ケースワーカーに提出したところ、後から免除申請書は受信契約書を兼ねたものであり、意に反してNHKと受信契約を締結することを余儀なくされたことから、今後は生活保護受給者が直接NHKと契約する方式をとるべきであるとして苦情が申し立てられたケース。（担当オンブズマン：杉岡直人）
③第29−58号
申立人の父がデイサービス利用中に転倒したことに関し、市の担当課が当該施設に行った調査は「転倒した事実はない」という施設の主張を鵜呑みにするものであり、もっと厳しい姿勢で調査を行うべきであるとして、苦情が申し立てられたケース。（担当オンブズマン：岩田雅子）
④第29−59号
過去に国民健康保険の加入手続きについて相談した際、失業軽減の適用を受けた場合の保険料の額について説明を受けなかったために健康保険の任意継続の手続きをとったが、結果的に失業軽減の適用を受けた場合の保険料よりも高額の保険料負担を余儀なくされるとともに、当時の対応について問い合わせたことに対する市職員の対応もひどいものであったとして、苦情が申し立てられたケース。（担当オンブズマン：房川樹芳）
⑤第29−60号
会社の従業員が市税を滞納している件で市税事務所から連絡を受けた会社の担当者から、市税事務所職員の電話対応が一方的かつ横柄であるとして苦情が申し立てられたケース。（担当オンブズマン：岩田雅子）
⑥第29−66号
通所していた事業所でのトラブルを契機に北海道社会福祉協議会に設置された苦情窓口の北海道福祉サービス運営適正化委員会に苦情を申し出たが、事業所から送られてきた回答は事実に反することから、その職員が事業所の所長との話し合いの席に同席していた札幌市保健福祉局から事業所の対応について、踏み込んだ調査をしてほしいとして苦情が申し立てられたケース。北海道福祉サービス運営適正化委員会は札幌市の機関ではなく、札幌市保健福祉局が申立人と事業所の所長との話し合いに同席していたことが申立人の不利益や権利の侵害にも関係していないとして、調査しない旨が通知された。（担当オンブズマン：岩田雅子）
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